大田原市議会 2022-12-07 12月07日－05号 委員から、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約における手数料を条例で規定する必要がないとしているが、その根拠はとの質疑に対し、当局から、当分の間、対象は都道府県や指定都市でありますので、当面の間この情報を運用する想定がないため規定を見送りましたとの回答がありました。 慎重に審査した結果、委員全員がその制定の必要性を認め、全員異議なく原案を可とすることに決しました。